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不動産

まずは住宅の贈与から

相続税の計算上において、最も負担が大きい財産が不動産です。一般家庭であれば、住宅やその宅地が該当します。これらをどう取り扱うかが、相続税を減らすためのポイントになります。 まず住宅についてですが、相続税の課税上において優遇制度がありません。しかし、贈与税にはあります。贈与税の配偶者控除です。住宅やその宅地を配偶者に贈与すると、2000万円が控除されるという制度です。 贈与で非課税となったものにに相続税は課されません。そのため、相続税の減額にもつなげることができます。 誰でも適用を受けられるわけではなく、婚姻期間が20年以上であることが求められます。期間としてはそこまで長いものではありません。しかし、晩婚化、熟年離婚が増えてきている昨今なので、注意するようにしましょう。

小規模宅地等の特例を受けるために

宅地については優遇制度があります。小規模宅地等の特例という制度で、評価額を最大80%減額できます。 宅地についてこの制度の適用を受ける場合、故人が居住用に使っている必要があります。しかし、上記した贈与によって、住宅は配偶者のものとなっています。この場合は少し工夫が必要になります。 このままでは故人が居住のために使っていたとはなりません。そのため、2つ工夫をします。まず、タダで宅地を貸すこと。地代を取らないというのがポイントになります。そして、一緒に住むことです。一緒に生活することで、生計を一にする親族に該当します。 分かりやすく言うと、故人と同じような者が、宅地を居住用として使っていたとみなしてくれるのです。本人が使うのですから、地代を取ってはいけないということです。 二つの制度の適用を受ければ大幅に相続税を減額できます。ぜひ検討してみて下さい。

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