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返戻金の高い商品

解約返戻金の高い保険商品が人気です

法人税の節税のために経営者保険に加入する企業が多いです。法人が契約者となって保険料を支払い、経営者を被保険者として、保険金や解約返戻金の受け取りは法人になります。保険料の全額または一部が経費として損金になりますので、その分だけ節税になるのです。しかも、数年後に解約すると解約返戻金の保険料に対する返戻率が高いことが特徴です。商品と被保険者の年齢によっては、解約返戻金が払い込んだ保険料を上回ることもあります。それだけ多くの資金が戻ってくるにもかかわらず、税務上は損金として認められていますので、利益を一時的に簿外に出せる手法として活用されているのです。解約した際に受け取る解約返戻金は資産計上額との差額が利益になります。

保険料の全額が損金になる商品が少なくなってきました

このような経営者保険が広く活用される背景には日本の法人税率が高いことがあります。政府は法人税率を段階的に引き下げる方針を明確にしていますが、諸外国と比較すると極めて高いのが実情です。法人税率を引き下げて企業の国際競争力を高めることが政府の意向ですが、現状では節税をする企業が多いのです。節税のための経営者保険は過去から数多く存在して、国税局がその税務処理を変更しきた歴史があります。それまで保険料の全額を経費として認めていた商品を半額を資産計上として半額のみ経費とするように変更した商品が多数あります。生命保険の加入目的が法人税の節税であることが明確なので、それを看過できないと税当局は見ていたことになりますが、今でも保険料の全額が経費になる商品があって人気を集めています。

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